個人情報保護方針
1. | 個人情報は適切な手段で取得します。 また、法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の範囲でのみ利用いたします。 目的外利用を行わないために、これを防止する措置を講じます。 さらに、法令等に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。 |
2. | 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または、き損の防止並びに是正のために、適切な安全管理措置を講じます。 |
3. | 個人情報に関するお問い合わせや苦情相談の窓口を設け、誠実に対応いたします。 |
4. | 個人情報の取扱いに関する法令、条例、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。 |
5. | 個人情報を保護するマネジメントシステムを構築し、継続的に改善いたします。 |
個人情報保護方針に関する問合せ窓口
〒014-0805
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の取得・取扱いについて
<事業者名>
<個人情報管理者および連絡先>
2.個人情報の管理について
3.個人情報の取得と利用目的について
(1) | 弊社は個人情報を取得させて頂く場合は遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWeb等を通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させて頂きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。 |
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(2) | 弊社は、「利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。 【利用目的一覧】
【監視カメラによる録画について】
弊社が管理する施設において、ご本人の安全のため、防犯のために監視カメラにて録画させていただく場合がございます。予めご了承ください。録画された情報は、一定期間保管され、その後速やかに消去いたします。
【電話対応の通話録音について】
弊社は、ご本人のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、電話対応の品質向上を目的とした電話対応教育のため、お客様との通話を録音させていただく場合がございます。
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(3) | 個人情報保護法の施行前に取得し、弊社にて保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させていただきます。 |
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(4) | 弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を継承し個人情報を取得した場合、継承前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。 |
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(5) | 「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。 |
4.ご本人への連絡又は接触する場合について
(1) | 法令に基づく場合。 |
(2) | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(3) | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(4) | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
(5) | 個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。 |
(6) | 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用するとき。 |
5.個人情報の安全管理のために講じた措置について
・ | 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 |
・ | 個人データの取扱状況について、部門ごとに定期的な自己点検を実施するとともに、内部監査員による監査を実施 |
・ | 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 |
・ | 個人データについての秘密保持に関する誓約書の締結 |
・ | 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 |
・ | 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内外の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
・ | アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 |
・ | 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
・ | 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を実施 |
6.個人情報の第三者への提供について
(1) | 法令に基づく場合。 ※行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る。 |
(2) | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。 |
(3) | 公衆衛生の向上または児童が健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(4) | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
(5) | 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。 なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にお客様のクレジットカード情報を提供することはございません。 |
7.個人情報取扱いの委託について
8.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知および開示等の請求について
【ご本人確認に必要な書類】
【保有個人データの開示等請求の窓口案内】
ご本人又は代理人の方が個人情報の利用目的の確認、照会、利用停止等を希望されている場合の手続き及び連絡先は上記の個人情報の取扱いに関するお問合せ対応窓口をご参照ください。
【保有個人データの開示等の請求手続】
(1) | 1. ご依頼に応じて保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際、所定の手数料(1件当たり1500円 送料等の実費)を申し受けます。 |
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(2) | 以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
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9.個人情報を提供されることの任意性について